共同募金ってどんな募金？


	「赤い羽根募金」は、「共同募金」の愛称です。全国で行った意識調査では、「共同募金」と「赤い羽根募金」が同じ募金であることを「知っていた」人は、10人のうち8人。別々の募金だと思っている人は10人のうち2人もいました。共同募金のシンボル＝「赤い羽根」「赤い羽根」を使うようになったのは、第2回目の運動からです。1948年頃、アメリカでも、水鳥の羽根を赤く染めて使っていました。それにヒントを得て、日本では、不要になった鶏の羽根を使うようになりました。「赤い羽根」は、運動が始まった頃は、寄付をしたことを表す印として使われました。現在では「共同募金」のシンボルとして、幅広く使われています。法律からみた「共同募金」共同募金は、社会福祉の基本法である「社会福祉法」という法律に基づき行われる、民間社会福祉事業に必要な資金を集めるための募金運動です。共同募金運動は、昭和22年にはじまりました。


	歳末たすけあい募金は、福祉の援助や支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、様々な福祉活動を歳末の時期に重点的に行うための募金運動です。歳末たすけあい募金は２種類歳末たすけあい募金には、市町村の地域毎に行う「地域歳末たすけあい」と「ＮＨＫ歳末たすけあい」があり、ともに共同募金の一環として行っています。


	共同募金会では募金を行う前に、県内の民間社会福祉施設・団体及び社会福祉協議会等から配分申請を受け付けます。配分申請の内容調査・検討し、配分計画を立案します。配分計画を立案します。配分計画をした申請事業を具体的に実現するために必要な資金(目標額)を決定し、募金運動を実施します。


	共同募金運動は、厚生労働大臣の告示によって、１０月１日から３月３１日までの６か月間と募金期間が定められています。各市町村の支会・分会における募金期間は、１０月１日から１２月３１日までの３か月間とし、１月１日から３月３１日までの３か月間は、岐阜県共同募金会本部で実施する広報活動を兼ねたイベント募金などの運動期間としています。１２月は、歳末たすけあい募金もあわせて行います。共同募金運動は、都道府県を単位として行われる運動で、災害時などを除き、岐阜県内で集められた募金は、岐阜県内の社会福祉活動に役立てられます。共同募金は、寄付した方々の地域で生きるたすけあい運動です。



	「共同募金」は、民間の社会福祉の資金として使われます。広域的には、社会福祉施設や県域で活動している団体などに配分されます。また、市町村においては、社会福祉協議会や小地域のさまざまな福祉活動団体などに配分されます。「共同募金」への寄付金によって、民間の社会福祉施設や社会福祉協議会などの社会福祉の団体は、さまざまな活動を行っています。配分委員会が配分案を承認します使いみちの計画や、実際に寄せられた寄付金をどのようにして役立てていただくかは、公正を期して、県民の代表者(さまざまな分野から参加された方々)からなる委員会(配分委員会)で配分案をたてます。


	共同募金運動の実施主体は都道府県を単位に組織された独立した社会福祉法人の共同募金会です。岐阜県における共同募金運動は、社会福祉法人岐阜県共同募金会が行っています。組織の運営は、岐阜県内の民意を公正に代表できるよう、各界階層、各地域から選ばれた理事、評議員によって行われています。各地域の第一線の活動組織として、市の地域に「支会」、町村の地域に「分会」をおいています。支会・分会は、募金ボランティアを組織し、募金活動をすすめています。多くのボランティアが共同募金運動を支えています。


	個人や企業が「共同募金」に寄付した場合、税制上優遇された取り扱いが受けられます。 ●個人の寄付　■所得税に係る寄付金控除　　所得税に係る寄付金控除については、寄付者が　　「所得控除」（従来の方式）と「税額控除」のどちらかを　　選択することになります。　１．所得控除：次の金額が課税対象となる所得の金額から控除されます。　　　＝寄付金額（年間総所得の40%を限度とする額）－2千円　２．税額控除：次の金額が納付すべき所得税額から控除されます。　　　　　　ただし、控除額はその年分の所得税額の２５％が限度となります。　　　＝｛寄付金額（年間総所得の40％を限度とする額）－2千円｝×40％　　　※税額控除の適用を受けるには、寄付金の領収書に加え、　　　　税額対象法人の証明書（写）が必要となります。　■個人住民税に係る寄付金控除　　次の金額が納付すべき住民税の額から控除されます。　　ただし、寄付者の住所が岐阜県内にあることが要件となります。　　＝｛寄付金額（年間総所得の30％を限度とする額）－2千円｝×10％ ●法人の寄付　株式会社などの法人寄付は、法人税法により「全額損金」とすることができます。

社会福祉法人　岐阜県共同募金会


	「赤い羽根募金」は、「共同募金」の愛称です。全国で行った意識調査では、「共同募金」と「赤い羽根募金」が同じ募金であることを「知っていた」人は、10人のうち8人。別々の募金だと思っている人は10人のうち2人もいました。共同募金のシンボル＝「赤い羽根」「赤い羽根」を使うようになったのは、第2回目の運動からです。1948年頃、アメリカでも、水鳥の羽根を赤く染めて使っていました。それにヒントを得て、日本では、不要になった鶏の羽根を使うようになりました。「赤い羽根」は、運動が始まった頃は、寄付をしたことを表す印として使われました。現在では「共同募金」のシンボルとして、幅広く使われています。法律からみた「共同募金」共同募金は、社会福祉の基本法である「社会福祉法」という法律に基づき行われる、民間社会福祉事業に必要な資金を集めるための募金運動です。共同募金運動は、昭和22年にはじまりました。


	歳末たすけあい募金は、福祉の援助や支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、様々な福祉活動を歳末の時期に重点的に行うための募金運動です。歳末たすけあい募金は２種類歳末たすけあい募金には、市町村の地域毎に行う「地域歳末たすけあい」と「ＮＨＫ歳末たすけあい」があり、ともに共同募金の一環として行っています。


	共同募金会では募金を行う前に、県内の民間社会福祉施設・団体及び社会福祉協議会等から配分申請を受け付けます。配分申請の内容調査・検討し、配分計画を立案します。配分計画を立案します。配分計画をした申請事業を具体的に実現するために必要な資金(目標額)を決定し、募金運動を実施します。


	共同募金運動は、厚生労働大臣の告示によって、１０月１日から３月３１日までの６か月間と募金期間が定められています。各市町村の支会・分会における募金期間は、１０月１日から１２月３１日までの３か月間とし、１月１日から３月３１日までの３か月間は、岐阜県共同募金会本部で実施する広報活動を兼ねたイベント募金などの運動期間としています。１２月は、歳末たすけあい募金もあわせて行います。共同募金運動は、都道府県を単位として行われる運動で、災害時などを除き、岐阜県内で集められた募金は、岐阜県内の社会福祉活動に役立てられます。共同募金は、寄付した方々の地域で生きるたすけあい運動です。



	「共同募金」は、民間の社会福祉の資金として使われます。広域的には、社会福祉施設や県域で活動している団体などに配分されます。また、市町村においては、社会福祉協議会や小地域のさまざまな福祉活動団体などに配分されます。「共同募金」への寄付金によって、民間の社会福祉施設や社会福祉協議会などの社会福祉の団体は、さまざまな活動を行っています。配分委員会が配分案を承認します使いみちの計画や、実際に寄せられた寄付金をどのようにして役立てていただくかは、公正を期して、県民の代表者(さまざまな分野から参加された方々)からなる委員会(配分委員会)で配分案をたてます。


	共同募金運動の実施主体は都道府県を単位に組織された独立した社会福祉法人の共同募金会です。岐阜県における共同募金運動は、社会福祉法人岐阜県共同募金会が行っています。組織の運営は、岐阜県内の民意を公正に代表できるよう、各界階層、各地域から選ばれた理事、評議員によって行われています。各地域の第一線の活動組織として、市の地域に「支会」、町村の地域に「分会」をおいています。支会・分会は、募金ボランティアを組織し、募金活動をすすめています。多くのボランティアが共同募金運動を支えています。


	個人や企業が「共同募金」に寄付した場合、税制上優遇された取り扱いが受けられます。 ●個人の寄付　■所得税に係る寄付金控除　　所得税に係る寄付金控除については、寄付者が　　「所得控除」（従来の方式）と「税額控除」のどちらかを　　選択することになります。　１．所得控除：次の金額が課税対象となる所得の金額から控除されます。　　　＝寄付金額（年間総所得の40%を限度とする額）－2千円　２．税額控除：次の金額が納付すべき所得税額から控除されます。　　　　　　ただし、控除額はその年分の所得税額の２５％が限度となります。　　　＝｛寄付金額（年間総所得の40％を限度とする額）－2千円｝×40％　　　※税額控除の適用を受けるには、寄付金の領収書に加え、　　　　税額対象法人の証明書（写）が必要となります。　■個人住民税に係る寄付金控除　　次の金額が納付すべき住民税の額から控除されます。　　ただし、寄付者の住所が岐阜県内にあることが要件となります。　　＝｛寄付金額（年間総所得の30％を限度とする額）－2千円｝×10％ ●法人の寄付　株式会社などの法人寄付は、法人税法により「全額損金」とすることができます。